2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
これについては何の異論もないわけでありますけれども、このＩＡＬＡの活動の中でＶＤＥＳという、これは何かと申し上げますと、次世代ＡＩＳ、これは通信ですね、海上における通信、次世代ＡＩＳと言われており、従来のＡＩＳに比べて双方向通信機能を追加したシステム、これをＩＡＬＡが整備していこうということを企図しているというふうに伺っております。
これについては何の異論もないわけでありますけれども、このＩＡＬＡの活動の中でＶＤＥＳという、これは何かと申し上げますと、次世代ＡＩＳ、これは通信ですね、海上における通信、次世代ＡＩＳと言われており、従来のＡＩＳに比べて双方向通信機能を追加したシステム、これをＩＡＬＡが整備していこうということを企図しているというふうに伺っております。
今お尋ねのございました電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者等の以外の方が通訳オペレーターを介して双方向通信を可能とするものでございます。 負担額、負担についてのお尋ねがございました。 まず、利用者料金につきましては、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス業務規程におきましてこの利用者料金を定めております。
ＥＴＣ二・〇は、従来のＥＴＣの機能であります自動料金収受の機能に加えまして、道路上の通信機器と車両が双方向通信を行いまして、画像による車両への情報提供ができることや走行の履歴を情報収集できる、そういうシステムであります。
市町村の防災行政無線のデジタル化につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、音声の明瞭化、双方向通信、伝送効率の向上といったメリットがございまして、国民の安心、安全の確保や地域防災の高度化に資することから、総務省としてこれを推進してきているところでございます。
このＩＴＳに関しましては、国土交通省のほかに、総務省、経済産業省、警察庁が連携をしながら担当をしているわけでありますが、国土交通省では、これまで、インフラと自動車が双方向通信する協調システムを世界に先駆けて実用化したところであり、高速道路上の自動運転の実現に向けて、官民挙げて技術開発を現在進めているところであります。
例えば、スマートグリッドでありますが、双方向通信を活用しまして、系統から再エネルギーの制御、発電の制御を行いましたり、先ほど御指摘がありました電気自動車とかヒートポンプといった需要面で余剰電力を活用する、そういった意味での最適制御、さらには、配電系統での電圧の監視制御、こういったものを適切に行えるような技術開発を行っておるところでございます。
そういう意味で、大変命にかかわる重要な手段でありますので、これを対災害性を向上させると同時に多様化する、これだけということではなくていろいろなものを使うということの視点から現在取り組んでおりまして、総務省としては、まずは避難所となる学校、病院と市町村の庁舎が双方向通信を可能とする防災無線を整備するための補助金、これは三次補正で計上しまして、約三十六億円手当てをしております。
さて、テレビ放送のデジタル化は、従来のアナログ放送に比べて一度に伝達する情報量が増えますので、美しい画像、あるいは文字放送、双方向通信など新しいサービスの提供が可能となるなど、国民にとっても利点があると思います。私は、こうした技術革新のもたらす様々な恩恵を広くすべての国民が享受できるようにしていくことが重要だと思っております。
○政府参考人（幸田雅治君） 同報無線のデジタル化のメリットでございますが、双方向通信が可能になるということとデータ等の音声以外の通信が実現できるということで、住民へ適切な情報の伝達が行えるものというふうに考えております。ただ、この同報無線に関するデジタル化の移行期限というのは定められていないところでございまして、市町村の判断により整備が現在進められているということでございます。
視聴者の意見を汲み上げる従来の仕組みを充実させるだけでなく、受信料徴収担当者らからも視聴者の反応を収集すること、インターネットの双方向通信機能を活用することなど、多方面の取り組みが大切である。」、こう書かれています。
従来のアナログ式の同報無線では情報伝達が一方通行でございましたけれども、デジタル方式では先生おっしゃいますとおり双方向通信が可能でございまして、例えば屋外の拡声子局、スピーカーのサイドから役場へ連絡することが可能となっております。 消防庁といたしましては、整備に関しまして引き続き所要の財政支援策を確保することなどによりまして、一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
特に、お触れになりました孤立した集落につきましては、市町村から情報を伝える、それから逆に集落から市町村に情報をいただくということも重要になってまいりますので、今後、整備に当たっては、双方向通信機能やデータ伝送装置を有するデジタル方式をお勧めしてまいりたいと考えているところであります。
現在、各家庭のＩＴ化のためには、先ほど申し上げましたとおり、ファイバー・ツー・ザ・ホームとかファイバー・ツー・ザ・カーブとか、広帯域双方向通信網の整備が不可欠であると言われています。
先ほど来の御議論を聞いておりまして、放送のデジタル化、デジタル化した場合の双方向通信の問題もある、そういうような可能性が出てくるという点、これはもう技術の進歩ですから恐らくそういうようなことになっていくと思います。インターネットとの関係もおありでしょう、また、ＣＳ放送をどうしていくか、これも一つの大きな課題ではないかと思っております。
あともう一点、こういった流れの中で、実は衛星デジタル放送が今年の十二月から始まりますけれども、双方向通信がこの中でどのように行われるかということについて私は大変関心がございます。
ただ、一般の視聴者にとっては双方向通信も可能ですしデータ通信も可能だということで喜ばれると思うのですが、経営的には民放サイドは決して喜ばしい現象というふうには思いません。
それから双方向通信ができる。これはいよいよ画期的なものが始まって、デジタルは日本がおくれていると言われていたけれども、これに力を入れていくということは極めて大事なことだなというふうに痛感した次第でございます。 しかし、どんなすばらしいテレビ、あるいはデジタル化され、あるいはまたそういうものがどんどん進んでいっても、大事なことは、視聴者のニーズにかなったソフトが提供されるのかです。
この一環といたしまして、管制センターと直結した光ビーコンと車載端末との間で双方向通信を行うことによりまして、乗客への交通情報提供を兼ねた高度なバス優先システムの開発を行っているところでございます。既に北海道と東京都においてこの方式を試験的に実施しております。 将来、こうした方式を含むバスの優先対策を一層推進する予定でございます。
それから、広告によりますマスマーケティングとともに、双方向通信によりましてきめ細かなマーケティングが可能になるということがございまして、企業におきましても需要に合った計画を立てることができる。